人口の10人に1人が80歳以上という状況を、日本が初めて迎えた。
総務省が18日に公表した人口推計では、総人口1億2500万人の29.1％が65歳以上となっている。
日本は世界で最も出生率が低い国のひとつ。高齢化社会にどう対処するか、長い間苦慮している。
国連によると 、日本は65歳以上の人口比率が世界で最も高い。2位のイタリアは24.5％、3位のフィンランドで23.6％だった。
日本ではこの比率が2040年までに34.8％に達すると、同国の国立社会保障・人口問題研究所は推計している。
日本の高齢者就業率は、主要経済国の中で最も高い。就業者全体に占める65歳以上の割合は13％を超えている。
しかしこのことは、日本の社会保障費の負担軽減にほとんどつながっていない。
日本の来年度予算は過去最大になる見通しで、社会保障費の増加も一因となっている。
出生率を高める取り組みがなされているが、生活費の増加や、悪評高い長時間労働などで、ほとんど成果を上げられていない。
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出生率の鈍化は、日本の近隣国を含め、多くの国でみられる現象だ。だが、日本では特に深刻だ。
日本の昨年の出生数は80万人を下回ったと推定されている。これは1899年に統計を取り始めて以降で最も少ない。
1970年代には出生数は年200万人を超えていた。
岸田文雄首相は今年1月、出生率の低下により、日本は社会として機能できなくなる 瀬戸際にあると話した 。
しかし当局は、少子化の解決策として移民労働者を受け入れることに消極的なままだ。
アジアでは他の国々も、同様の人口問題に直面している。
中国では昨年、 人口が1961年以来初めて減少した 。韓国は世界で最も低い出生率を記録した。
